賃貸物件を契約する際、初期費用の見積もりに「保証料」という項目が記載されていて、「保証料って何？」「なぜ払わなければいけないの？」と疑問に感じたことはありませんか。保証料は、賃貸契約において保証会社を利用するために支払う費用で、近年ではほとんどの賃貸物件で加入が必須となっています。しかし、敷金や礼金に比べてなじみが薄く、仕組みや相場を正しく理解している方は意外と少ないものです。本記事では、家賃の保証料の意味・仕組み・相場・連帯保証人との違い・安くする方法・退去時の扱いまで、賃貸契約前に知っておくべき情報をわかりやすく解説します。
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家賃の保証料とは、賃貸物件を契約する際に「保証会社」を利用するために支払う費用のことです。保証会社とは、入居者が家賃を滞納してしまった場合に、入居者に代わって大家さん（貸主）に家賃を立て替え払いしてくれる会社のことを指します。
保証会社の仕組みをシンプルに説明すると、以下の流れになります。
1. 入居者が保証会社に保証料を支払い、契約する
2. 入居者が家賃を滞納した場合、保証会社が大家さんに家賃を立て替える
3. 保証会社が入居者に立て替えた家賃を請求する
つまり、保証会社は「入居者の家賃支払い能力を保証する」サービスを提供しており、保証料はそのサービスの利用料という位置づけです。保険に似た仕組みと考えるとイメージしやすいでしょう。
保証会社の保証方式には、主に2つのタイプがあります。
①一般保証型は、入居者が家賃を滞納したときだけ保証会社が立て替える方式です。滞納がなければ保証会社の出番はなく、通常どおり入居者が直接大家さんに家賃を支払います。
②支払委託型は、滞納の有無にかかわらず、毎月の家賃を保証会社が大家さんに支払い、入居者は保証会社に家賃を支払う方式です。大家さんにとっては毎月の入金が安定するメリットがあります。
どちらのタイプかは、物件や保証会社によって異なります。契約前に確認しておきましょう。
「なぜ入居者が保証料を負担しなければいけないの？」と疑問に感じる方も多いでしょう。保証料が必要とされる背景には、賃貸市場の変化があります。
かつての賃貸契約では、親や親戚に「連帯保証人」になってもらうのが一般的でした。しかし近年は、核家族化や高齢化が進み、連帯保証人を頼める人が少なくなっています。
また、親が高齢で年金生活だったり、親戚との関係が希薄だったりすると、「連帯保証人を頼む相手がいない」という状況も珍しくありません。
保証会社は、大家さんにとっては家賃滞納リスクを軽減するための重要なセーフティネットです。個人の連帯保証人よりも保証会社の方が確実に回収できるため、大家さんにとってはより安心な仕組みとなっています。
その結果、現在では賃貸物件の90%以上が保証会社への加入を必須条件としていると言われています。つまり、保証料は「払わなければ部屋を借りられない」費用であり、賃貸契約の必要経費として考えておく必要があります。
保証料を支払うことは一見デメリットにしか見えませんが、入居者にとってもメリットがあります。
「保証料はいくらかかるの？」という疑問は、多くの方が持つものです。保証料の金額は保証会社や物件によって異なりますが、おおよその相場があります。
賃貸契約時に支払う初回保証料の相場は、月額家賃の50〜100%が一般的です。
月額家賃 | 初回保証料の目安（50%の場合） | 初回保証料の目安（100%の場合） |
|---|---|---|
6万円 | 3万円 | 6万円 |
8万円 | 4万円 | 8万円 |
10万円 | 5万円 | 10万円 |
12万円 | 6万円 | 12万円 |
家賃10万円の物件で保証料が100%の場合、初期費用に10万円が上乗せされることになります。これは決して小さくない金額であり、初期費用全体を大きく押し上げる要因の一つです。
初期費用の全体像を把握しておきたい方は、こちらの記事も参考になります。 📖 賃貸の初期費用が「高すぎる」と感じるのは普通？まずは全体像を整理しよう
多くの保証会社では、1年ごとに更新保証料として1万円〜2万円程度を請求します。物件の更新料とは別に発生する費用であるため、注意が必要です。
なお、保証会社によっては更新保証料がかからないプランもあるため、契約前に確認しておきましょう。
初回保証料を安く設定する代わりに、毎月の家賃に1〜2%の月額保証料を上乗せするタイプの保証会社もあります。
例えば家賃10万円の場合、月額保証料は1,000〜2,000円。年間で12,000〜24,000円の負担となります。初回の出費を抑えたい方にとっては選択肢の一つですが、長期的に見ると総支払額が高くなる場合もあるため、トータルコストで比較することが大切です。
保証料を計算する際の基準は、純粋な家賃だけでなく、管理費・共益費を含めた「総家賃」を基準にする保証会社が多い点に注意しましょう。
例えば、家賃8万円＋管理費5,000円の場合、総家賃は85,000円。保証料50%なら42,500円となります。
保証料の支払い方法は、保証会社によって異なります。大きく分けて3つのパターンがあります。
最も一般的なパターンです。契約時に初回保証料（家賃の50〜100%）を支払い、その後は1年ごとに更新料（1〜2万円）を支払います。
初回の出費は大きくなりますが、その後の年間負担は比較的少なく済むのが特徴です。
一部の保証会社では、初回保証料のみで更新料がかからないプランを用意しています。初回保証料はやや高め（家賃の80〜100%）に設定されていることが多いですが、長期入居する場合はトータルコストが安くなる可能性があります。
初回保証料を安く設定（家賃の30〜50%程度）し、毎月1〜2%の月額保証料を支払うパターンです。初期費用を抑えたい方に向いていますが、入居期間が長くなるほどトータルコストは高くなります。
入居期間によって、お得なパターンは変わります。短期入居（1〜2年）ならパターン3の月額タイプが、長期入居（3年以上）ならパターン2の更新料なしタイプがお得になる傾向があります。ただし、保証会社は入居者が自由に選べないことがほとんどなので、契約前に料金体系を確認しておくことが重要です。
「保証会社を使わずに、連帯保証人を立てればいいのでは？」と思う方もいるかもしれません。ここでは、保証会社と連帯保証人の違いを整理します。
項目 | 保証会社 | 連帯保証人 |
|---|---|---|
費用 | 初回保証料＋更新料が必要 | 費用なし |
滞納時の対応 | 保証会社が大家さんに立て替え | 連帯保証人個人が支払い義務を負う |
手続き | 保証会社の審査あり | 連帯保証人の書類提出・印鑑証明が必要 |
現在の普及率 | 90%以上の物件で必須 | 減少傾向 |
入居者のメリット | 親族に負担をかけない | 保証料がかからない |
以前は連帯保証人を立てれば保証会社は不要でしたが、現在ではほとんどの物件で保証会社への加入が必須条件となっています。「連帯保証人がいるから保証料を払わなくていい」というケースは非常に少なくなっています。
物件によっては「保証会社＋連帯保証人」の両方を求められるケースもあります。
連帯保証人に関する詳しい情報は、こちらの記事をご覧ください。
📖 【賃貸】連帯保証人がいない！でも大丈夫？保証会社・保証人不要物件の探し方
保証会社を利用するには、保証会社独自の審査に通過する必要があります。審査で見られる主なポイントは以下の通りです。
安定した収入があるかどうかが最も重要視されます。正社員であれば比較的通りやすく、フリーランスや個人事業主、アルバイトの場合は審査がやや厳しくなる傾向があります。
一般的な目安として、家賃が月収の3分の1以下であれば審査に通りやすいと言われています。
保証会社には「独立系」「信販系」「LICC系」の3つのタイプがあり、信販系の保証会社ではクレジットカードやローンの信用情報が照会されます。過去にクレジットカードの延滞や債務整理の履歴がある場合は、信販系の審査に通りにくくなります。
独立系の保証会社は信用情報を照会しないため、信用情報に不安がある方は独立系を利用している物件を選ぶのも一つの方法です。
LICC（全国賃貸保証業協会）に加盟している保証会社では、過去に家賃を滞納した記録が共有されている場合があります。過去の滞納歴が審査に影響するケースもあるため注意が必要です。
審査の仕組みや対策については、こちらの記事で詳しく解説しています。
📖 【これで安心】賃貸物件の審査基準とは？落ちる理由と対策をプロが解説
「保証料を少しでも安くしたい」という方のために、現実的に使える節約方法をご紹介します。
一部の保証会社では、連帯保証人を併用することで初回保証料が安くなるプランを用意しています。例えば、通常は家賃の100%の保証料が、連帯保証人ありなら50%になるケースもあります。
ただし、すべての保証会社で対応しているわけではないため、不動産会社に相談してみましょう。
物件によっては、大家さんが保証料を負担してくれるケースがあります。「保証料大家負担」「保証料込み」と記載された物件を探してみましょう。
保証料そのものを下げるのが難しい場合は、他の初期費用項目で節約するアプローチも有効です。
例えば、仲介手数料が無料の物件を選べば、家賃1ヶ月分＋税の出費がなくなります。エアドアでは仲介手数料が最大無料の物件を多数取り扱っているため、保証料分の出費をカバーするほどの節約が可能です。
先述のとおり、保証料の支払いパターンにはいくつかの種類があります。短期入居なら月額型、長期入居なら初回一括型を選ぶことで、トータルの保証料負担を最小限に抑えられます。
「保証料は敷金のように退去時に返ってくるの？」という疑問もよく聞かれます。結論としては、保証料は原則として退去時に返金されません。
保証料は保証会社のサービス利用料（手数料）であり、敷金のように預けるお金ではありません。そのため、退去時に返金されることはないのが原則です。
項目 | 保証料 | 敷金 |
|---|---|---|
性質 | サービス利用料 | 預かり金 |
退去時の返金 | なし | 原状回復費用を差し引いて返金 |
使途 | 保証会社の運営費 | 家賃滞納・原状回復の担保 |
ごく稀ですが、契約開始前にキャンセルした場合や、保証会社によっては特約で一部返金に応じるケースもあります。ただし、あくまで例外的な対応であり、基本的には返金されないものと考えておきましょう。
「保証料を払いたくない」という気持ちは理解できますが、保証会社への加入が必須の物件では、保証料を支払わなければ契約自体ができません。
ごく少数ですが、保証会社の加入が任意で、連帯保証人のみで契約できる物件もまだ存在します。ただし、市場全体に占める割合は非常に少なく、物件の選択肢が大幅に狭まることは覚悟しなければなりません。
入居中に発生する更新保証料の支払いを拒否した場合、保証会社との契約が解除され、賃貸借契約の解除事由に該当する可能性があります。最悪の場合、退去を求められるリスクもあるため、更新保証料もきちんと支払いましょう。
保証会社や契約内容によります。1年ごとに更新料として1〜2万円が必要なケースが多いですが、更新料なしのプランもあります。契約前に料金体系を確認しておきましょう。
基本的には物件の大家さんや管理会社が指定する保証会社を利用することになり、入居者が自由に選ぶことはできません。複数の保証会社と提携している不動産会社であれば、相談に応じてもらえる可能性はあります。
個人事業主やフリーランスで自宅を仕事場としている場合、事業按分（じぎょうあんぶん）することで保証料の一部を経費に計上できる可能性があります。詳しくは税理士にご相談ください。
異なるものです。保証料は保証会社へのサービス利用料（返金なし）、保証金は大家さんに預けるお金（退去時に条件つきで返金される）です。特に関西地方では「保証金」という名目で敷金に相当する金額を預ける慣習があるため、混同しないよう注意しましょう。
はい、返ってきません。保証料は保険の保険料と同じで、「万が一に備えるためのサービス利用料」です。滞納しなかったことは素晴らしいことですが、支払った保証料が返金されることはありません。
家賃の保証料とは、保証会社を利用するための費用で、家賃滞納時に保証会社が大家さんへ立て替え払いを行う仕組みです。現在は多くの賃貸物件で加入が必須となっています。
初回保証料の相場は家賃の50〜100%程度で、さらに更新料や月額保証料がかかる場合もあります。なお、保証料は基本的に返金されず、保証会社を自由に選べないケースが一般的です。
費用を抑えるには、保証料込みの物件を選ぶ、連帯保証人を立てる、仲介手数料など他の初期費用を節約する方法が効果的です。
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