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そもそも賃貸の入居審査とは?
入居審査とは、入居を希望する方に物件を貸しても問題ないかどうかを大家さんや管理会社、保証会社が判断するプロセスです。主に「家賃の支払い能力があるか」「トラブルを起こさない人物か」「連帯保証人や保証会社の条件を満たしているか」の3点がチェックされます。
審査は入居申し込みの後に行われ、結果が出るまでの期間は通常2日〜1週間程度です。審査を行うのは、物件の管理会社、大家さん(オーナー)、そして保証会社の3者であることが多く、すべての審査を通過して初めて賃貸借契約を結ぶことができます。なお、審査に落ちた場合でも、その理由は原則として開示されません。
賃貸の審査に落ちる確率は全体で約1〜2割
賃貸の入居審査に落ちる確率は、業界内では約1〜2割(10〜20%)とされています。東京大学空間情報科学研究センターが2020年に公表した調査「民間賃貸住宅市場における入居審査と家賃滞納」によれば、入居審査全体の通過率は約82.8%で、落ちる確率は約17.2%という結果でした。つまり、10人に1〜2人が審査に通らない計算になります。
ただし、この数字には家賃に対して明らかに収入が不足しているケースや、過去に滞納歴がある方も含まれています。自分の収入に見合った家賃の物件を選び、必要な書類をしっかり準備すれば、審査に落ちる確率はさらに低くなると考えてよいでしょう。なお、単身世帯の通過率は約83.6%、世帯年収が高い傾向にある夫婦世帯は約88.7%と、世帯構成によっても通過率に差が見られます。
【職業別】賃貸審査に落ちる確率の目安
入居審査の通過率は、職業や雇用形態によって大きく異なります。以下は業界内で一般的に言われている職業別の審査落ち確率の目安です。
正社員:約5〜10%
正社員は毎月の固定給があり、収入の安定性が最も評価されやすい属性です。収入に見合った家賃の物件を選んでいれば、ほぼ審査に通過できます。ただし、勤続年数が1年未満の場合や、借金・滞納歴がある場合は通過率が下がることがあります。
契約社員・派遣社員:約20〜30%
契約社員や派遣社員は、雇用期間が限定されている点が不安材料とみなされます。正社員よりも審査は厳しくなりますが、現在の収入が安定しており、勤続期間がある程度長ければ十分に通過する可能性があります。雇用契約書の写しを提出すると、審査がスムーズに進むケースもあります。
自営業・フリーランス:約30〜50%
自営業やフリーランスの方は、収入の安定性が低いと判断されやすく、審査に落ちる確率は比較的高くなります。確定申告書の控えや納税証明書で直近の所得を証明する必要がありますが、年によって収入に波がある場合は不利になりがちです。また、自宅で仕事をする場合、不特定多数の来訪者による防犯リスクを懸念されることもあります。
アルバイト・フリーター:約30〜40%
アルバイトやフリーターの方は、いつでも仕事を辞められる環境にあるため、収入の安定性が懸念されます。ただし、勤続年数が長い場合や月のシフトが安定している場合は、その旨をアピールすることで審査に有利に働くことがあります。昨年の年収や現在の貯金額を提示することも効果的です。
無職・転職中:審査はかなり厳しい
無職の方の入居審査は非常に厳しく、通常の審査ではほとんど通過できません。ただし、転職先がすでに決まっている場合は内定通知書を提出することで審査に通る可能性があります。求職中の場合は、就職活動中である旨を誠実に伝え、就職の意思を示すことが重要です。また、預貯金が十分にある場合は「預貯金審査」に対応している物件を選ぶことで、支払い能力を証明できます。家賃の2年分程度の貯蓄が目安とされることが多いです。
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賃貸審査に落ちる主な理由
審査に落ちてしまう場合、必ず何らかの原因があります。落ちた理由は開示されませんが、以下のいずれかに該当している可能性が高いです。原因を把握して対策を立てることで、次の審査の通過率を上げることができます。
家賃が収入に見合っていない
入居審査で最も重視されるのが、家賃と収入のバランスです。一般的に、家賃は月収(手取り)の3分の1以下、年収の36分の1以下に抑えるのが目安とされています。たとえば手取り月収が20万円であれば、家賃の上限は約6.5万円程度です。この基準を大幅に超えている場合、家賃の支払い能力が不足していると判断され、審査に落ちる確率が高まります。
信用情報に傷がある(ブラックリスト)
過去にクレジットカードやローンの支払いを長期間滞納した経験がある場合、信用情報機関(CIC、JICCなど)にその記録が登録されている可能性があります。特に信販系の保証会社を利用する物件では、信用情報が照会されるため、いわゆる「ブラックリスト」に登録されていると審査通過は非常に困難です。また、過去に別の賃貸物件で家賃を滞納した履歴がある場合も、保証会社のデータベースに記録が残っていることがあり、審査に不利に働きます。
申込書の虚偽記載・態度や印象が悪い
年収や勤務先を偽って申込書に記入すると、調査で発覚した際に即座に審査落ちとなります。悪意がなくても誤った情報を記載してしまうと信頼を損なうため、正確な情報を記入することが大切です。また、不動産会社の担当者に対する態度や電話対応の印象も審査に影響することがあります。担当者の報告をもとに大家さんが判断するケースもあるため、丁寧なコミュニケーションを心がけましょう。
連帯保証人の信用力が不足している
連帯保証人を立てる場合、保証人本人の収入や信用情報もチェックされます。保証人の収入が低い、または年金のみで生活している高齢者の場合は、保証能力が不十分と判断されることがあります。保証人を選ぶ際は、安定した収入がある親族に依頼するのが理想的です。
審査に落ちたときの対処法
万が一審査に落ちてしまっても、適切な対策を講じれば次の審査で通過できる可能性は十分にあります。以下の対処法を参考にしてください。
家賃を下げて物件を探し直す
収入に対して家賃が高すぎたことが原因と考えられる場合は、家賃の基準を下げて物件を探し直しましょう。月収の3分の1以下を目安にすれば、審査の通過率は大幅に上がります。エリアを変えたり、築年数の古い物件を検討したりすることで、希望に近い条件でも家賃を抑えられる可能性があります。
保証会社を変更する
保証会社には「信販系」「協会系(LICC・LGO)」「独立系」の3種類があり、審査の厳しさが異なります。信販系はクレジットカード会社が運営しており、信用情報を厳しくチェックするため審査が最も厳しいです。独立系の保証会社は独自基準で審査を行うため、信用情報に不安がある方でも通過できるケースがあります。不動産会社に相談して、審査に通りやすい保証会社を利用できる物件を紹介してもらいましょう。
収入証明や預貯金で支払い能力をアピールする
収入の安定性が不安視されている場合は、追加の書類で支払い能力をアピールすることが効果的です。預貯金残高証明書や通帳のコピーを提出すれば、「まとまった資金がある=家賃を滞納するリスクが低い」と判断されやすくなります。自営業の方は売上が安定していることを示す取引先との契約書なども有効です。
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賃貸審査の通過率を上げるためのコツ
収入に見合った家賃の物件を選ぶ
最も基本的かつ効果的な対策は、自分の収入に見合った家賃の物件を選ぶことです。手取り月収の3分の1以下を目安に家賃を設定すれば、審査に落ちるリスクを大幅に減らせます。共益費や管理費も含めた総額で計算することを忘れないようにしましょう。
必要書類を早めに揃える
審査に必要な書類をスムーズに提出できることは、それ自体が信頼性のアピールになります。源泉徴収票、住民票、身分証明書などを早めに準備し、求められたらすぐに提出できるようにしておきましょう。書類の提出が遅れたり、何度も催促されたりすると、担当者の印象が悪くなる可能性があります。
不動産会社に正直に相談する
審査に不安がある場合は、不動産会社の担当者に正直に相談するのが最善の方法です。信用情報に不安がある、収入が不安定、過去に滞納歴があるなどの事情を事前に伝えることで、審査に通りやすい物件や保証会社を紹介してもらえます。事情を隠したまま申し込みをして落ちるよりも、最初から相談したほうが結果的にスムーズです。
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審査の厳しさは保証会社の種類で変わる
賃貸の入居審査では、保証会社の審査が最大のハードルとなるケースが多くあります。保証会社は大きく「信販系」「協会系(LICC・LGO)」「独立系」の3種類に分かれており、それぞれ審査基準が異なります。
信販系保証会社(審査が最も厳しい)
信販系保証会社はクレジットカード会社やローン会社が運営しており、CICやJICCなどの信用情報機関のデータを参照して審査を行います。過去にクレジットカードやローンの延滞があると記録が確認されるため、信用情報に傷がある方にとっては最も通過が難しい保証会社です。代表的な信販系保証会社には、オリコフォレントインシュアやジャックスなどがあります。
協会系保証会社(中程度の厳しさ)
協会系保証会社は、LICC(全国賃貸保証業協会)やLGO(賃貸保証機構)に加盟する保証会社で、協会内のデータベースを共有しています。信販系のように信用情報機関への照会は行いませんが、過去に加盟保証会社で家賃滞納をした履歴があると、同じ協会内の他社で審査に落ちやすくなります。
独立系保証会社(審査が比較的ゆるい)
独立系保証会社は、信用情報機関や他の保証会社とデータを共有せず、独自の基準のみで審査を行います。そのため、信用情報に不安がある方でも比較的通過しやすい傾向にあります。代表的な独立系保証会社には、フォーシーズや日本セーフティーなどがあります。審査に不安がある方は、不動産会社に独立系保証会社を利用できる物件を紹介してもらうとよいでしょう。
まとめ
賃貸の入居審査に落ちる確率は全体で約1〜2割とされており、正社員で収入に見合った家賃の物件を選んでいれば、ほとんどの方は問題なく通過できます。一方で、自営業やフリーランス、アルバイト、無職の方は審査が厳しくなる傾向があるため、事前の準備と対策が重要です。
審査に落ちる主な理由は、家賃と収入のバランスが悪い、信用情報に傷がある、保証人の信用力が不足している、申込書の記載に問題があるなどが挙げられます。万が一落ちてしまった場合でも、家賃を見直したり、保証会社を変更したり、預貯金で支払い能力を証明したりすることで、次の審査での通過率を上げることが可能です。
審査に不安がある方は、早めに不動産会社に相談し、自分に合った物件を紹介してもらうことが最も効率的な方法です。経験豊富な担当者であれば、大家さんにあなたの事情を上手に伝えてくれたり、審査に通りやすい物件を的確に紹介してくれたりと、心強い味方になってくれるはずです。エアドアでは仲介手数料が最大無料の物件を多数掲載しており、オンラインで効率的にお部屋探しができます。おとり物件のない信頼性の高い物件情報から、あなたにぴったりの住まいをぜひ見つけてください。
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